屋根の修理やリフォーム後の保証はどうなる？アフターケアの重要性についても解説

定期的なメンテナンスが欠かせない住宅の屋根。専門の施工業者などに依頼して修理やメンテナンスを行ってもらうのが一般的ですが、多くの人が気になっているのが作業後の保証やアフターケアサービスについてです。建物を建てた後はさまざまな法律によって保証期間が定められているのですが、リフォームや修理作業を行った後の保証はあるのか疑問に感じるものです。

そこで今回の記事では、建物の屋根に関する施工実施後、どのような保証やアフターケアサービスがあるのか詳しく解説していきましょう。

屋根の保証に関する法律上のルール

まずは建物の施工工事や修理作業を依頼した場合の保証内容について、法律上はどのようなルールになっているのかを詳しく見ていきましょう。今回は住宅を新築で建てた場合と、リフォーム工事を行った場合、そして修理やメンテナンスなどを行った場合の3パターンについて解説します。

新築物件の場合

新たに住宅を建設した場合「住宅の品質確保の促進等に関する法律」いわゆる「品確法」によって、住宅の屋根は10年間の保証が受けられるように法律で義務付けられています。たとえば屋根から雨漏りがしたり、屋根の一部が剥がれ落ちてきたりした場合など、何らかの欠陥が認められた場合には施工業者が責任をもって修繕などの対応をとらなければなりません。

しかし、10年という期間の間で施工業者が倒産してなくなっているケースも考えられ、そのような場合は「瑕疵担保履行法」とよばれる別の法律で消費者が守られる仕組みも整備されています。

ちなみに、近年では法律の解釈が見直され、施工業者側に明らかなミスや手抜き工事などが認められる場合には、10年ではなく20年までさかのぼって対象とすることも可能になりました。

リフォームの場合

新築物件とは異なり、リフォーム工事の場合は明確に法律によって定められている保証は存在しません。しかし、屋根の工事などに限らず商品やサービスを提供する側には民法によって瑕疵担保責任とよばれるルールが定められているため、この法律を根拠として実質的に1年間の保証は認められることになります。

しかし、このような法律上のルールだけでは消費者は安心してリフォームを依頼することができないため、多くの施工業者では独自の保証サービスを提供しています。

修理やメンテナンスの場合

リフォームとは異なり、屋根の一部が破損したので修理を依頼したい場合や、塗装の塗り替え作業を依頼したい場合など、部分的な修理やメンテナンスを依頼する際においても基本的にはリフォーム工事と同様の考え方となります。すなわち、補修箇所が適切に施工されていなかった場合には瑕疵担保責任を問うことができるというもの。

しかし、ここで問題となるのが屋根の一部を補修した後に、別の部分が再び損傷するケースです。この場合、当初の修繕作業とは関係のない場所で問題が起こっていることになるため、保証の範囲内とは見なされません。親切な施工業者であれば現地調査の時点で一緒に提案してくれることもあるかもしれませんが、これはあくまでも業者側の厚意であり、法律的に問題となるものではありません。

屋根素材によっても異なる保証期間

屋根に使用される素材やメーカーによっても保証期間は異なります。屋根素材ごとの保証期間の目安について解説しましょう。ちなみに、以下で紹介する保証期間は屋根材を提供しているメーカー側の保証期間であり、施工業者の保証とは区別されます。

カラーベスト

カラーベストのなかでもメジャーな「コロニアル」という製品は、製品保証が10年、色褪せ保証が2年または10年の期間で設定されています。コロニアルグラッサは紫外線に強いグラッサコートとよばれる特殊な塗膜を採用しているため、極めて長い色褪せ保証を提供。

ただし、コロニアルはいずれの製品もリフォームや修理などの施工時には保証がなく、あくまでも対象となるは新築施工時のみとなっているため注意が必要です。

ガルバリウム鋼板

ガルバリウム鋼板の場合はさまざまなメーカーが提供していますが、いずれも15〜25年程度が保証期間として設定されています。製品によっても保証期間は異なり、表面に特殊な加工やコーティングが施されている製品の場合は色褪せ保証の対象となっているケースもあります。また、一般的にガルバリウム鋼板の穴あき保証は25年程度で共通していますが、塗膜の剥がれなどの保証期間は15年〜20年と開きがあります。

屋根の修理やリフォームを依頼する際には、ガルバリウム鋼板の保証期間もあらかじめ確認したうえで依頼するようにしましょう。

瓦

伝統的な日本家屋にも使用されていることの多い日本瓦は、一般的にメーカー保証は設定されていません。瓦は他の屋根材に比べて耐久年数が長い一方で、衝撃が加わった場合に割れてしまう特性もあり、金属製の屋根材のように穴あき保証のような制度を設定することが難しいのが大きな理由として考えられます。

施工業者が提供する保証

屋根の素材を提供しているメーカー保証以外にも、施工業者が独自に設定している保証も存在します。しかし、メーカーのような大きな資本の会社だけではなく、個人で経営しているような中小企業や地元の顧客を中心にサービスを提供している企業なども多いため、保証期間は業者によってもまちまちです。

なかにはリフォームや屋根修理であっても10年、15年といった単位での保証を提供している業者も多いため、施工料金だけではなく保証内容も比較しながら検討してみるのがおすすめです。

しかし、保証期間が短いからといって必ずしも品質が悪い業者とは言い切れず、地元に根ざしているからこそ地域密着型で何かあった際には臨機応変に対応してくれる業者も多いものです。たとえば自宅を建てたときからお世話になっている工務店や施工業者があれば、長い付き合いのなかでお互いの信頼が積み重なり、多少の融通や価格交渉も有利に進めやすくなるはずです。

今回初めて施工業者へ屋根の修理やリフォームを依頼するのであれば、あらかじめ保証内容はしっかりと確認しておくことが重要です。

アフター点検の重要性

屋根の修理やリフォームが完了したからといって、その後一切のメンテナンスが不要になるというものではありません。保証と並んでアフター点検も重要であり、たとえば施工から1年後、2年後というタイミングで屋根に異常がないかを点検してもらうことも必要です。

多くの施工業者ではアフター点検を無料または格安で請け負ってくれますが、なかには別途料金が発生するケースもあるようです。また、アフター点検で万が一不具合や補修が必要な箇所が見つかった場合も、特段の理由がない限りは無償で修理の対応が可能ですが、これも施工業者によって条件は異なってくるようです。

保証内容と合わせて、アフター点検の有無と無償修理または有償修理となる範囲については事前に確認のうえ明確にしておく必要があります。これを怠ってしまうと、万が一不具合が見つかった際に施工業者とのトラブルに発展する可能性もあります。

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