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  • 急な不用品の処分などお困りごとを解決する記事をまとめています。自治体に出せない粗大ゴミ、ゴミ屋敷の片づけ、遺品整理の整理整頓やお片付けなどまずはどうしたらいいのか、正しい処分方法も記載。また、正しい不用品回収業者の選び方などもまとめています。
業者選びのコツ

不用品回収業者の選び方とは?悪質業者を見極めるポイントやトラブル事例も解説

引越しやリフォーム、遺品整理などの際に大量の不用品が出た場合、不用品を回収する専門業者に依頼するケースも多いもの。しかし、中には悪質な業者も存在し、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう事例が後を絶ちません。初めて不用品回収業者に依頼する方にとっては、どのような点に注意して業者を選ぶべきなのか分かりにくいもの。そこで今回は、信頼できる不用品回収業者の選び方のポイントを紹介するとともに、悪質な不用品回収業者の見分け方、実際にあったトラブル事例なども含めて解説していきます。

悪質業者を見極めるポイント

この記事のポイント

信頼できる不用品回収業者の選び方のポイント
悪質な不用品回収業者の見分け方
実際にあったトラブル事例

「不用品回収業者」とは

そもそも「不用品回収業者」とは具体的にどのような業務を請け負っているのでしょうか。混同されやすいリサイクルショップや引越し業者との違いについて解説します。

「不用品回収業者」とは

不用品回収業者が対応する業務内容

不用品回収業者とは、その名の通り不要になった家具や家電製品を自宅まで訪問し、回収する業者のことを指します。たとえば、引越しが決まって冷蔵庫や洗濯機、家具などを処分しなければならなくなったとき、通常は自治体のルールに沿って粗大ゴミやリサイクル家電として収集してもらいます。

しかし、あまりにも大量の家具や家電製品を一度に処分するとなると高額な費用がかかってしまうもの。そこで、自宅までトラックなどで訪問し、不要になった家財道具一式をまとめて引き取ってくれるのが不用品回収業者です。

ただし、不用品回収業者はあくまでもリサイクルやリユースが可能なものを収集対象としているため、空き缶やペットボトル、その他一般ゴミの収集には対応できない業者もあります。一般ゴミまでまとめて回収する事業者は「廃棄物収集業者」ともよばれ、明確に区別されています。

そのため、これから不用品回収業者への依頼を検討している方は、処分を依頼する品物によって対応できる業者を慎重に選ぶ必要があります。

リサイクルショップと不用品回収業者の違い

不用品回収業者と混同されやすいのが、リサイクルショップです。リユース可能なものを回収するという意味では同じように思えますが、リサイクルショップは店舗を構えており、ユーザーが不要になったものをお店に直接持ち込んで買い取ってもらうのが基本です。店舗によっては自宅まで訪問して搬出するサービスを行っているところもありますが、不用品回収業者のように大型のトラックで訪問するようなケースはごく稀です。
その為どうしても持っていきたい場合は、自分で店舗まで運ぶ必要がありますし、最悪引き取ってもらえない場合もあることを頭に入れておきましょう。

あくまでも手で持ち運べるようなサイズのものであったり、骨董品や貴金属、小型家電、デジタル家電などがメインとなります。

引越し業者と不用品回収業者の違い

引越し業者のなかには、引越しにともなって不要になったものを処分してくれるサービスを展開している業者もあります。しかし、あくまでも本業は引越し作業である以上、あまりにも大量の不用品の回収には対応してくれないケースがほとんどです。たとえば、引越しを機にダイニングテーブルを買い換えるため、古いテーブルを処分してほしい場合など、少量の不用品であれば回収に応じてくれます。

すべての引越し業者が不用品回収に応じてくれるとは限らず、不用品の処分はすべて依頼者側で対応しなければならないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

不用品回収業を営むうえで必要な資格・許可

不用品回収業者として営業するためには、大きく分けて「古物商許可」と「一般廃棄物収集運搬業許可」という免許が必要となります。悪質な業者を見分けるためにも、それぞれどのような免許なのか解説していきましょう。

不用品回収業を営むうえで必要な資格・許可

古物商許可

不用品回収業者とは、リサイクル・リユース可能なものを回収する業者と紹介しましたが、当然のことながら価値の高い商品を回収する場合は相応の金額を提示して引き取ることになります。このような場合に「古物商許可」は不可欠で、この免許がないと依頼者からリサイクル品を買い取ったり、回収した商品を他のユーザーに売ったりすることができません。

古物商許可は各自治体の公安委員会が管轄しており、許可した事業者に対しては許可番号が発行されます。許可番号は12桁の数字が羅列されており、各都道府県のホームページでは許可業者ごとに一覧で表示されているところもあります。

ただし、古物商許可を取得したばかりの事業者などは、都道府県のホームページに情報が反映されるまで若干の時間を要するケースもあるため注意が必要です。

一般廃棄物収集運搬業許可

不用品回収業者のなかで一般ゴミの収集にも対応している事業者を探している場合は、「一般廃棄物収集運搬業許可」という免許を受けた事業者を選ぶ必要があります。この免許をもっていないと一般ゴミを収集することはできず、当日訪問してもらったものの結局大量のゴミが残ってしまい、自分で処分しなければならなくなったという可能性も考えられます。

ちなみに、一般廃棄物収集運搬業許可は一般家庭から排出されるゴミを処分できる事業者ですが、法人などから事業ゴミとして排出されたものを収集する場合は「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要になります。

一般廃棄物収集運搬業許可および産業廃棄物収集運搬業の許可は、現在多くの自治体で新規事業者が免許を取得することが困難になっています。信頼性の高い業者であるかを見分けるのが難しいなど、さまざまな問題があるのですが、不用品回収を依頼する際には、回収を依頼したいものに合わせて必要な許認可や免許をもっているかを事前に業者へ確認しておくことが大切です。

信頼できる不用品回収業者の選び方

初めて不用品回収業者への依頼を検討している方にとって、どのような基準を参考に信頼できる業者を選定すれば良いのでしょうか。今回は5つのポイントをピックアップしてご紹介します。

信頼できる不用品回収業者の選び方

正式に免許や許認可を得ている

大前提となるのが、不用品回収に必要な免許や自治体からの許認可を得ている業者を選ぶことです。自治体によってはホームページ上に一般廃棄物処理業許可業者の一覧表が掲載されているところもあります。

不用品回収業者のホームページにも許認可の内容が記載されている場合がありますが、もしホームページ上で確認できなかった場合は直接メールや電話などで問い合わせてみましょう。許認可の内容について明確な回答をしてくれなかったり、はぐらかされた場合にはその業者に依頼すべきではありません。

また、古物商許可は古物商許可番号、一般廃棄物収集運搬許可にも許可番号が付与されているため、念のため正しい番号であるかを確認しておくのもおすすめです。古物商許可の場合は各自治体の公安委員会のホームページ、一般廃棄物収集運搬許可は各自治体のホームページに業者を検索できるコーナーが設置されています。

複数社から見積もりをとって比較する

不用品回収業者のなかでも、対応できる業務内容によって料金はさまざまです。料金が高いからといって信頼性が高い業者であるとは限らず、格安の業者であっても親切に対応してくれるところは多いものです。

初めての方でも信頼できる不用品回収業者を見極める方法としては、複数社の不用品回収業者から見積もりを取り、料金の内訳や金額を比較してみることが重要です。同様の作業内容、不用品の量であっても、業者によって料金は異なり、他社の見積もり内容を提示することで料金の交渉に応じてくれるケースもあります。

ちなみに、不用品回収の見積もりは自宅まで訪問したうえで荷物の量や品目を確認したうえで提示するのが一般的ですが、最近では回収する不用品をスマートフォンで撮影し、LINEなどで送信して見積もりを出してもらうこともできます。引越しまで時間がない方や、一日でも早く不用品を回収してほしい方は見積もりの方法やスピードをポイントに選んでみるのもおすすめです。

料金の内訳が明確化されているか

提示された見積書の金額で比較するだけではなく、見積書の内訳や作業内容に問題がないかを確認することも重要なポイントです。特に一般廃棄物収集運搬業許可がなく、一般ゴミの収集ができない業者の場合、家電や大きな家具などリサイクル可能な品目しか回収してくれないケースがあります。

見積書の中に総額しか記載されておらず、どの作業にどの程度の費用の内訳がかかるのか分からないと、作業当日になってトラブルに発展する可能性も考えられるのです。万が一見積書に作業内容や作業費用の内訳が記載されていなかった場合は、必ずその場で確認してもらい、手書きでも良いので見積書に作業内容をメモとして残してもらうようにしましょう。

このような対応に難色を示したり、途中で切り上げて帰ろうとする業者の場合は、その時点で依頼を断ったほうが安全です。

ホームページやチラシに社名と住所が記載されているか

ホームページやチラシの情報を参考に不用品回収業者を選ぶ際には、必ず社名と住所が記載されていることを確認しておきましょう。個人事業主として不用品回収を行っている業者もありますが、その場合でも個人の名前や屋号、住所は最低限記載されているところを選びます。

ちなみに、チラシやダイレクトメッセージなどで宣伝している業者のなかにはホームページを開設していないところもあります。自治体と正式に提携している不用品回収業者であってもホームページが未開設の会社もあるため、一概に悪質な業者と断定することは難しいものです。

しかし、少なくとも社名や住所を公表していない業者はさまざまなトラブルが起こった際に対処できず、依頼者側が泣き寝入りするしかなくなる可能性が高いため、できるだけ避けたほうが安全といえるでしょう。

適正な保険に加入している

不用品を自宅から搬出する際、誤って壁にぶつけてしまったり、フローリングに傷をつけてしまうケースがあります。このような場合に備え、多くの業者では損害保険に加入しており、万が一の事故があっても原状回復費用などを負担してくれます。しかし、悪質な業者のなかには一切の保険に加入しておらず、明らかに業者側の過失によって損傷を加えてしまったにもかかわらず、一切非を認めずに連絡がとれなくなってしまうケースがあります。

結果として利用者側に莫大な原状回復費用が請求され、泣き寝入りするしかなくなることも。正式な依頼をする前の段階で、万が一の事故に備えて保険に加入しているかも必ず確認しておきましょう。

こんな不用品回収業者には要注意

不用品回収業者を選ぶ際に、特に注意しておきたいポイントをいくつか紹介します。一見利用者にとってメリットがあるような業者も、実はトラブルに巻き込まれやすい違法な不用品回収業者であることも多いです。以下の7つのポイントを参考に、トラブルに巻き込まれない業者の見分け方を覚えておきましょう。

こんな不用品回収業者には要注意

一般廃棄物収集運搬業および古物商の認可を受けていない

これまでも説明してきましたが、不用品回収を行うためには一般廃棄物収集運搬業および古物商の認可が不可欠です。古物商認可を得ていないのにリサイクル品を買い取って他のユーザーに販売したり、一般廃棄物収集運搬業の認可を得ていないのに一般ゴミの回収をすることはできません。

万が一これらの認可を受けていない業者に依頼してしまうと、処分を依頼した不用品が空き地や河川、山林などに不法投棄される可能性もあります。投棄された不用品に個人を特定できるような情報が残っていると、自治体や警察などから依頼者へ連絡が入ることも考えられるでしょう。

許認可の話を持ち出すと態度が急変する業者や、許認可番号の開示を拒否する業者は悪質な違法業者である可能性も考えられるため、必ず確認しておきましょう。また、単に許認可番号を開示してもらうだけではなく、自治体や公安委員会のホームページなどで業者名や住所が合致しているかを確認することも重要です。

「無料で回収」を謳っている

不用品回収業者のなかには「無料で回収」を宣伝しているところも存在します。たしかに買取可能な不用品があれば無料で回収することも可能ではありますが、全ての依頼者に該当するわけではありません。少なくとも不用品である以上は、お金を出して処分しなければならないものが圧倒的に多いはず。

このように「無料で回収」を謳っている業者の多くは、悪質な違法業者と考えて問題ありません。仮にこのような業者に依頼すると、作業が完了した後に「この品目は無料回収の対象外」「訪問費用は別料金」などの文句で法外な費用を請求するパターンが非常に多いです。

リサイクル家電や粗大ゴミなど、不用品を処分するにあたっては多くのものが有料であることはご存知の通りです。常識的に考えて「何でも無料で処分」というのはビジネスモデルとして成り立たず、必ず落とし穴や裏があると考えたほうが良いでしょう。

自治体が定めるリサイクル料金より安い料金設定がされている

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機といった家電製品は、リサイクル家電に指定されており「家電リサイクル料金」を支払わないと処分できないルールとなっています。たとえば液晶テレビの場合、小型のもので1,320円、大型のもので1,870円以上のリサイクル料金がかかります。また、エアコンは990円、洗濯機は2,530円といったように、品目やメーカーごとにリサイクル料金が設定されているのです。

家電製品を量販店で買い換える場合は別ですが、不用品回収を依頼したとき、これらの料金よりも安い金額で引き取ることは常識的に考えてあり得ません。また、当然のことながら搬出費用や運搬費用、訪問費用なども考えたとき、あまりにも料金が安すぎる不用品回収業者には注意したほうが良いでしょう。

ちなみに、一般財団法人家電製品協会のホームページではメーカーや品目ごとにリサイクル料金の検索が可能です。リサイクル対象家電を不用品として処分する際には事前に確認しておきましょう。

一般財団法人家電製品協会

空き地で不用品を回収している

「無料回収」を謳い、空き地などで不用品の回収を行っている違法業者も存在します。適切に許可を得て営業している事業者であれば問題ないのですが、多くは自治体から適切な許可を得ておらず、回収した不用品が不法投棄されたり海外に不法に輸出されるという問題が起こっています。

違法業者の多くは空き地を不法占拠し、のぼりや手製の看板などを立てて不用品を回収しています。一般的な事業者とは明らかに異なる雰囲気で、不用品が雑然と山積みになっているケースもあり、不用品が倒壊してケガにつながるリスクもあるため注意が必要です。

連絡先が携帯電話番号のみ

個人事業主として不用品回収を行っている事業者のなかには、固定電話がなく携帯電話番号のみを登録しているケースもあります。しかし、少なくとも社名や屋号、住所は事業を営むうえで必須です。これらの基本的な情報が一切記載されておらず、携帯電話番号しかチラシやホームページに記載されていないような業者は、後になってトラブルに発展する可能性もあるため十分注意しましょう。

最悪の場合、回収を依頼した不用品を不法投棄したまま連絡がつかなくなったり、自宅の壁や床を破損した後に音信不通となる可能性もあります。

領収証の発行を拒否する

違法に不用品回収を行っている事業者の多くは、領収証の発行を嫌がったり拒否したりします。これは後になって何らかのトラブルに発展したとき、証拠として残るのを嫌がるためと考えられます。そもそも領収証の発行を拒否することはできず、どうしても発行に応じてくれない業者に対しては料金の支払いも拒否することができますので、覚えておくと良いです。

このような業者のほとんどは高圧的な態度で押し切ろうとしてきますが、あくまでも毅然とした態度で冷静に接することが重要です。どうしても領収証の発行に応じてくれず、話が通じない場合は迷わず警察に通報しましょう。

見積書の内容が曖昧

許認可を得ておらず不当な業者は、見積書を依頼しても出してくれなかったり、内訳の費用が記載されていない傾向があります。見積書がないということは、あくまでも口頭での約束となるためトラブルに発展したときに「言った・言わない」の水掛け論になってしまいます。また、見積書の内容が総額のみで内訳が記載されていない場合も、後で追加の作業が必要になったとの理由で高額な費用が請求されるケースがあるのです。

見積書の発行自体を拒否したり、見積書の内容や内訳について明確な答えを出してくれない業者には依頼しないようにしましょう。

スピーカーで宣伝しながら回っている「廃品回収トラック」は違法?

住宅街を軽トラックなどで回り、拡声器で「不用品回収」や「廃品回収」の宣伝をしている光景をよく目にします。日常的なありふれた光景ではありますが、実は多くの業者が適正な許可を得ていない可能性があるのです。

不用品回収トラック

「無料で回収」を宣伝文句に地域を巡回している

廃品回収のトラックは自宅にある不用品をすぐに処分してくれるため、便利でつい依頼したくなりますが、法外な料金を請求されるリスクもあるため利用しないことをおすすめします。ほとんどの場合、「無料回収」を宣伝文句に住宅街を巡回していることが特徴的ですが、これまでも紹介してきた通り無料で不用品回収を行うことは現実的に考えて健全なビジネスモデルとはいえません。

その裏では不法投棄や海外への不法輸出が行われていたり、利用者に対して法外な料金を請求したりといったトラブルが発生するケースも考えられるのです。

拡声器の使用は条例で禁止されている地域も

住宅街を大音量の拡声器を使って回ることは、そもそも地域によっては条例で禁止されているところもあります。特に廃品回収車が多く巡回している地域に住んでいる方や、毎週決まった時間帯に大音量の廃品回収車が巡回して騒音に悩まされているという方は、警察に通報することで解決できます。

実際に通報してから警察が現地に到着するまで多少時間を要してしまうため、通報をためらってしまうこともあるでしょう。そのような場合も、毎週何曜日の何時頃に巡回しているか、クルマの車種とナンバーなどの情報もあわせて通報するとより効果的です。

トラックが住宅街を巡回している様子をスマートフォンなどで撮影するという方法もありますが、業者に見つかってしまうとトラブルに発展する可能性もあるため非常に危険です。できるだけ避けたほうが良いでしょう。

無許可の不用品回収業者によるトラブル事例

無許可で営業している不用品回収業者を利用すると、実際にどのようなトラブルが発生するのでしょうか。考えられるパターンとして4つの事例をピックアップしてご紹介します。

「無料」と謳っていたのにトラックに積み込んだ後に料金を請求された

無許可の不用品回収業者は「無料回収」を謳い文句に営業しています。しかし、実際に本当に無料なのかといえば必ずしもそうではなく、不用品をトラックに積み込んだ後に法外な料金を請求されるケースがあります。

「回収自体は無料だが、処分料は別料金」「無料で回収できるのは新しい家電製品のみ」「搬出料や出張費は有料」といったように、事前に料金などの条件を提示せずに後になってから請求するというパターンが一般的です。

依頼者が「有料とは聞いていない」「支払うお金はない」と断っても、長時間にわたって自宅前に居座られたり、一度のせた不用品をトラックから一人で引き取ってくれ!などの要求を提示してきます。冷蔵庫や洗濯機、大型の家具などは一人で搬出することも難しく、納得できないまま数万円の処分料を業者に支払ってしまうケースも多いようです。

回収を依頼した不用品が不法投棄されていた

無許可の違法業者は、依頼者からの不用品を引き取った後で自治体が運営するクリーンセンターなどに持ち込もうとしても、当然のことながら許可を得ていないため断られてしまいます。その結果、引き取った不用品を空き地や山中などに不法投棄するしか方法がありません。

実際に処分を依頼したはずの不用品が、住民が住んでいる近くの空き地や河川に投棄されていたという事例もあります。

搬出料金や訪問料金などの名目で高額な料金を請求された

処分にかかる費用を提示された場合、多くの依頼者は部屋からの搬出や自宅までの訪問費用もすべて含まれているものと認識します。もし別途料金が発生する場合であっても、事前に見積もりの時点で案内を行うのが当然です。

しかし、無許可の違法業者は、作業が完了したときに初めて追加料金の説明を行う悪質なケースが多いです。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、事前に見積書を提示してもらい、費用の内訳と作業内容について細かな確認が不可欠なのです。

搬出の際に部屋の一部を破損した

不用品を部屋から搬出する際の作業トラブルも非常に多い事例のひとつです。特に大型家電や大型の家具などを動かす際に、フローリングや畳に大きな傷をつけてしまったり、壁に大きな損傷を与えてしまったりするケースがあります。このような事故は引越し業者などでも十分起こり得るため、ほとんどの業者では損害保険に加入しています。

しかし、悪質な無許可営業の不用品回収業者だと、無保険であることに加え、賠償内容について後から連絡をするといったまま音信不通になることも。結局依頼者が不動産の管理会社に多額の原状回復費用を支払い、担当者の名刺や住所もないため交渉できずに泣き寝入りで終わってしまうのです。

無許可の不用品回収業者を利用してしまったら

無許可の不用品回収業者を利用してしまったら

世の中には無数の不用品回収業者が存在し、その中から信頼できる業者を選ぶことは難しいものです。見積もりや問い合わせの段階では信頼できそうな対応をしていたのに、作業当日になってから対応が一変したり、その後音信不通で連絡がとれなくなることも。

このように、実際に不用品回収を依頼した後で無許可の悪質な不用品回収業者であったことが判明した場合、まずは「消費者ホットライン」か「消費生活センター」へ相談してみましょう。これらの窓口に相談する際には、できるだけ多くの情報を提供することが解決への近道となります。会社名や住所、連絡先はもちろん、いつ、どのような内容を依頼し、総額いくらを支払ったのか、どのような問題に悩まされているのかを具体性をもって正確に伝えます。もし頭のなかで内容が整理しきれない場合は、事前にメモに残してから電話するのもおすすめです。

消費者ホットラインおよび消費生活センターの連絡先は以下の通りです。

まとめ

今はゴミを捨てるのに、当たり前のようにお金が発生する時代です。それは環境の為であったり意識改革の為であったりと理由は様々ですが、不法投棄や不法な処分方法により、地球環境に影響が出てくる可能性も考えられます。

やはり適切かつ確実に不用品を処分するためには、信頼できる業者を選ぶことが一番です。

自治体で定められている不用品回収のルールに則って出すことがもっとも確実な方法ではありますが、荷物の量や大きさ、重さによっては一人で自宅の外に搬出することすら難しいことも多いでしょうし、無理をして怪我や事故に繋がるような事は避けなければいけません。

初めて不用品回収業者に依頼する場合、どうしても信頼できる業者が見極められない、追加料金が心配で本当に予算内で収まるかなど不安な場合は、ぜひ一度クリーン・アシスト・サービスへご連絡ください。大量の不用品回収、ゴミ屋敷の掃除、遺品整理、ハウスクリーニングまで幅広く対応しております。

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※当日に費用がかかる事柄は発生した場合も、必ずお客様の同意を得てからでないと作業は行いません。ご安心ください。

信頼性が高く、格安での不用品回収に対応してくれる業者を探している方は、ぜひ一度クリーン・アシスト・サービスへご相談ください。

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